事業者のためのローン「ビジネスローン」とは?

ビジネスローン

事業を営んでいる限り、資金繰りの悩みはつきません。「事業資金をスピーディーに、手軽に借入したい」「事業拡大のため、融資を受けたい」「取引先への支払いが少し足りない」という方におすすめなのがビジネスローンです。

事業資金におすすめなビジネスローンについて見ていきましょう。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、事業資金専用ローン、の一種です。法人や個人事業主のみを対象としている専門ローンの事を言います。事業の運転資金、つなぎの資金など、事業者のニーズに特化しています。

特徴としては、以下の点が挙げられます。

  • 金利は高め
  • 公的融資よりも審査が早い傾向
  • 総量規制の対象にならない
  • 収入証明書類の提出が必要
  • 資金の用途が事業性資金のみ、の場合と、自由に利用できるものがある

公的融資・銀行融資は審査基準が厳し目な傾向があり、公的な融資ではなく、消費者金融などで扱われているビジネスローンを活用する方が非常に多くなってきています。

ビジネスローンの選び方

ビジネスローンを選ぶ際に抑えておきたいポイントは以下の4つあります。

金利(最高金利)

金利の表示は ○%~x%と書かれていることが一般的ですが、注目すべきはx%の最高金利です。最低金利が適用される可能性は非常に低く、そのため、金利をチェックする際には最高金利の方を参考にしましょう。

借入までのスピード

借入までの期間は、最短即日~1週間程度と幅が広い傾向にあります。今すぐに借入をする必要がある、という人は、即日融資に対応しているビジネスローンを選びましょう。

限度額

限度額は、会社によって大きく異なってきます。

事業資金は大金になることが多いため、限度額は予めきちんと調べておきましょう。

キャンペーン

ビジネスローンの場合もキャンペーンを行っている会社もあります。利息をキャッシュバックなどのお得なキャンペーンがある場合は利用しましょう。

ビジネスローンの申し込みの流れ

1.必要書類への記入

最近では、インターネット上のホームページで必要事項を記入できるフォームがあり、簡単に手続きを始めることが出来るようになっています。代表的な記入項目には「申込者情報(指名・年齢等)」と「会社・事業情報(法人か個人事業主か・年商など)」があります。

2.必要書類の送付

必要書類の送付の仕方は3つあり、インターネット・FAX・郵送となります。郵送はどうしても時間がかかるため、インターネット・FAXの利用をおすすめします。

必要書類は以下のものになります。

申込者の返済能力を確認できる書類

・本人確認書類

・収入証明書

会社・事業の状況を確認できる書類

・決算書

・事業計画書

・登記簿謄本

3.審査

他のローンと同じく、ビジネスローンも審査があります。審査は書類送付が完了したあとに始まります。審査完了までの時間はビジネスローンによっても異なりますが、即日~数日程度と言えるでしょう。

ビジネスローンの申し込みは、申込者の情報だけではなく、会社(事業)の状況までしっかりと確認されます。申込者の収入が多くあったとしても、会社の経営がうまくいってなければ審査に落ちる可能性もある、という事です。逆もしかりで、会社の経営が軌道にのっていても、申込者が過去に他ローンで遅延の記録が残っており、繰り返し遅れて返済をしていれば、審査通過は難しくなると言えます。

審査のポイントとして以下の3つが挙げられます。

  1. 会社(事業)に将来性があるか
  2. 業績は安定しているか
  3. 会社の経営基盤の良し悪し

4.契約→融資

審査完了後、最短で即日、もしくは数日程度で実際に融資が行われます。

ビジネスローンのメリット

個人で事業を営む人の審査通過率が高い

キャッシング審査の場合、個人で事業を営む=収入が不安定、と扱われることが多い傾向にあり、融資額が少なくなってしまったり、審査に通りにくくなってしまうケースが多いと言えます。ビジネスローンは、事業者のみを対象にしているので、個人で事業を営んでいる事が、審査に不利に働くことはありません。

融資が早い

銀行融資・公的機関に比べて、融資が早い傾向にあります。消費者金融が取り扱うビジネスローンの中には、即日融資可能なものもあります。事業が行き詰まる前に審査を受ければ、即日融資を受けることが出来き、金銭不足にも迅速に対応できると言えるでしょう。

まとめ

ビジネスローンは、他のローンと同じく言い換えれば「借金」となりますが、事業資金のニーズを満たしてくれる融資手段の1つです。うまく利用・活用することができれば、事業拡大や資金繰りのプラスになったりと、良い面も多くあります。

利用する際には、自分の返済能力をきちんと把握した上で、返済計画を立てて申し込み手続きを行いましょう。

 

 

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