自己資金が無いことを理由に起業を諦めている人はいませんか？
起業へのやる気や明確なビジネスプランがあるのに、自己資金が無いからといって夢を諦めるのは早すぎます。
自己資産を資本として起業するメリットとして、経営の自由度が高く自分の思い通りに経営を進めることができます。まさに理想的な企業です。しかし、資金がある人だけが起業できるわけではありません。お金が無くても、出資、個人借入、融資、補助金・助成金等など資金調達する方法はあります。
ここからは、自己資金に自信が無い方に読んで頂きたい起業資金の調達方法方についてご紹介します。
もくじ
起業資金の調達方法
親族や知人から借りる
親族や知人からの借入が可能であれば、ぜひ利用すべきです。無担保で借入られる可能性は高いでしょうし、絶対に失敗できないというプレッシャーがやる気に変わります。
身内といえども、金銭トラブルを避けるために必ず書面を交わしましょう。
国の金融機関から借りる
代表的な制度に「日本政策金融公庫の新創業融資制度」があります。
中小企業を対象に、経営の成長や地域経済の活性化を目的に行われる金融支援です。無担保融資なので、「お金が無い！」という起業家にとって大変助かる制度となっています。
但し、創業資金の10分の1以上の自己資金を確認できることが条件とありますので、融資金額は自己資金の額によって異なります。
特に最近では、融資金額が300万円以下の小口融資の増加が顕著です。
融資条件に当てはまっているかどうかは、公式サイトからご確認ください。
融資審査の「自己資金」の定義とは？
創業者が貯めたお金であるか
融資を受ける場合、多くの金融機関では自己資金があることを条件としています。
「自己資金」と判断する上で、“創業者が貯めた資金であるか”が重要視されます。
審査過程において、これまでに給与や賞与からコツコツ貯めてきた金額を見られ、起業に向けた熱意や計画性を見極められます。
同じ100万円が口座にあったとしても、コツコツ貯まった100万円に比べて、銀行口座に急に入金された100万円はとても不自然です。
気をつけて欲しい点は「親族や知人から借入した金額は自己資金として認められない」ということです。返済義務がある金額については、自己資金としてカウントされません。
また、借入ではなく贈与してもらった場合には、自己資金と証明するための書類や贈与者の確認などを求められることがありますので気をつけましょう。
タンス預金はダメ
原則的に「自己資金」とは、通帳で確認できる現金です。タンス預金を自己資金と認めてもらうのは非常に困難です。
直ちに銀行預金に切り替えてください。
国や自治体から助成金を受ける
国や自治体が提供する助成金や補助金制度の場合、基本的に返済が不要のものが多いのが魅力的です。
起業家が活用できる助成金や補助金には、経済産業省関係の補助金、厚生労働省の助成金、自治体による助成金や補助金などが存在します。
経済産業省の補助金は、起業や地域活性化、女性の活躍などを支援する内容のものがあり、受給する為には、各補助金の要件を満たす必要があります。
常に募集している訳ではないので、申込期間を見逃さないことが大切です。
VCから資金調達する
VCから出資を受けたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
VC（ベンチャーキャピタル）とは、急成長の可能性があるベンチャー企業に資金を提供する投資会社のことです。
政府系、銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系等があります。 ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資をすることで株式公開の支援をします。
株式公開後に、株式を売却することで得られる利益を目的として出資を行っていますので、成長の可能性がなければ支援を受けることはできません。
例えば、商品・サービスの優位性や市場の成長の可能性などがVCの目に留まるポイントになりますので、本気で援助を受けたいならば、事業計画書には力を入れてください。
銀行や消費者金融のカードローンで借りる
銀行系カードローンや消費者金融カードローンで融資を受けるのも選択肢の一つです。
カードローンはフリーローンなので資金使途が限定されない点、また事業計画書や登記簿謄本などの細かい書類提出がなく気軽に借りれるところがメリットです。（関連記事：カードローンとキャッシング）
クラウドファンディングを利用する
ビジネスローンを利用する
ビジネスローンとは、事業資金専用ローン、の一種です。法人や個人事業主のみを対象としている専門ローンの事を言います。事業の運転資金、つなぎの資金など、事業者のニーズに特化しています。
特徴としては、以下の点が挙げられます。
- 金利は高め
- 公的融資よりも審査が早い傾向
- 総量規制の対象にならない
- 収入証明書類の提出が必要
- 資金の用途が事業性資金のみ、の場合と、自由に利用できるものがある
公的融資・銀行融資は審査基準が厳し目な傾向があり、公的な融資ではなく、消費者金融などで扱われているビジネスローンを活用する方が非常に多くなってきています。
ビジネスローンの選び方
ビジネスローンを選ぶ際に抑えておきたいポイントは以下の４つあります。
金利（最高金利）
金利の表示は ○％～ｘ％と書かれていることが一般的ですが、注目すべきはｘ％の最高金利です。最低金利が適用される可能性は非常に低く、そのため、金利をチェックする際には最高金利の方を参考にしましょう。
借入までのスピード
借入までの期間は、最短即日～１週間程度と幅が広い傾向にあります。今すぐに借入をする必要がある、という人は、即日融資に対応しているビジネスローンを選びましょう。
限度額
限度額は、会社によって大きく異なってきます。
事業資金は大金になることが多いため、限度額は予めきちんと調べておきましょう。
キャンペーン
ビジネスローンの場合もキャンペーンを行っている会社もあります。利息をキャッシュバックなどのお得なキャンペーンがある場合は利用しましょう。
ビジネスローンの申し込みの流れ
１．必要書類への記入
最近では、インターネット上のホームページで必要事項を記入できるフォームがあり、簡単に手続きを始めることが出来るようになっています。代表的な記入項目には「申込者情報（指名・年齢等）」と「会社・事業情報（法人か個人事業主か・年商など）」があります。
２．必要書類の送付
必要書類の送付の仕方は３つあり、インターネット・FAX・郵送となります。郵送はどうしても時間がかかるため、インターネット・FAXの利用をおすすめします。
必要書類は以下のものになります。
・本人確認書類
・収入証明書
・決算書
・事業計画書
・登記簿謄本
３．審査
他のローンと同じく、ビジネスローンも審査があります。審査は書類送付が完了したあとに始まります。審査完了までの時間はビジネスローンによっても異なりますが、即日～数日程度と言えるでしょう。
ビジネスローンの申し込みは、申込者の情報だけではなく、会社（事業）の状況までしっかりと確認されます。申込者の収入が多くあったとしても、会社の経営がうまくいってなければ審査に落ちる可能性もある、という事です。逆もしかりで、会社の経営が軌道にのっていても、申込者が過去に他ローンで遅延の記録が残っており、繰り返し遅れて返済をしていれば、審査通過は難しくなると言えます。
審査のポイントとして以下の３つが挙げられます。
- 会社（事業）に将来性があるか
- 業績は安定しているか
- 会社の経営基盤の良し悪し
４．契約→融資
審査完了後、最短で即日、もしくは数日程度で実際に融資が行われます。
ビジネスローンのメリット
個人で事業を営む人の審査通過率が高い
キャッシング審査の場合、個人で事業を営む＝収入が不安定、と扱われることが多い傾向にあり、融資額が少なくなってしまったり、審査に通りにくくなってしまうケースが多いと言えます。ビジネスローンは、事業者のみを対象にしているので、個人で事業を営んでいる事が、審査に不利に働くことはありません。
融資が早い
銀行融資・公的機関に比べて、融資が早い傾向にあります。消費者金融が取り扱うビジネスローンの中には、即日融資可能なものもあります。事業が行き詰まる前に審査を受ければ、即日融資を受けることが出来き、金銭不足にも迅速に対応できると言えるでしょう。
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